政府推進の働き方改革によってプレミアムフライデーやノー残業デーといった施策を取り入れ、従業員の私生活を充実させることで生産性を向上しようという働きが活発化しています。

最近では「休み方改革」への取り組みが注目されています。ゴールデンウィークやシルバーウィーク、学生の長期休暇など同じ時期に集中する休暇を見直して、従業員の私生活をより充実させることで仕事へのモチベーションを向上させ生産性を上げるための取り組みです。

しかし、こうした様々な施策とは裏腹に従業員から不平不満の声が上がっていることが少なくありません。「仕事量は減ってないのに残業しないなんて…」、「有休を積極的に取れば自分の首を絞めるだけ…」など、「仕事量を減らさないで何が働き方改革だ」といった意見が大半を占めています。

このような不満が起きる原因は一つ。生産性向上が伴っていない働き方改革を実施しているからです。

働き方改革というのは柔軟なワークスタイルを推進したり長時間労働の是正を行うことで、老若男女誰もが活躍できる社会(一億総活躍社会)を実現するための施策です。こうした施策が成功することで結果として生産性は向上しますが、そもそも生産性向上が伴っていないと働き方改革は成功しません。

より多くの人がこの事実に気づけば、企業が取り組む働き方改革は今よりも良い方向に進んでいくのではないでしょうか。

では、働き方改革ならびに生産性向上を実現するためには何をすればよいのか?その答えの一つが「ITを取り入れること」です。ITはそもそも仕事の生産性を向上するための導入するものなので、働き方改革の成功にはITの存在が欠かせないと言っても過言ではありません。

今回は、そんな働き方改革を成功させるITについてお話します。

日本の労働生産性はどれくらい?

国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であるOECD(経済協力開発機構)が毎年行っている、各国の労働生産性に関する調査によれば日本の就業者1人/時間あたりの労働生産性は46ドル、日本円にして約5,000円になります。一方米国の就業者1人/時間あたりの労働生産性は69.6ドル、約7,700円になっています。同じ時間働いても米国は日本の1.5倍の付加価値を生んでいるということになります。

引用:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2017 年版~日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位~

この差を生んでいる原因の一つはIT活用度ではないかと考えられています。日本は欧米諸国に比べてIT後進国と呼ばれ、最新のIT技術を取り入れることに抵抗があったりレガシーシステムを使い続けていたりと、IT利活用が他国よりも苦手な国です。極端な話、ITを導入している企業とまったく活用していない企業の労働生産性に大きな差があるように、ITを上手に活用できている企業とそうでない企業とでは労働生産性が大きく違います。

日本に入ってくるITトレンドが欧米諸国に比べて数か月遅いところを見ても、いかに日本がITを上手に活用できていないかがわかります。

では、なぜ日本ではITの活用が進まないのでしょうか。そのひとつの要因が「リスクに対して慎重になりすぎている」ということではないでしょうか。

生産性向上に大切なITとは?

リスクに対して慎重であるということは決して悪いことではありません。しかし、その結果最新のテクノロジーを活用することができず、その結果生産性が上がらず、働き方も変えられないのであれば本末転倒でしょう。

現在では場所にとらわれずに安全に仕事を行えるようなITソリューションが数多くあります。モバイルワークや在宅勤務などのテレワークも現在の技術と通信環境では決して難しいことではありません。しかし、まだまだ多くの会社で制限があるのも事実です。これには労務管理上の制限だけではなく、システム的な制約もあるのです。

ではなぜ最新の技術を活用が進まないのでしょうか?それはリモートという環境で、まるで管理者の監視下を離れてしまったところで仕事が行われることを危惧しているからではないでしょうか?

逆に、場所を問わずに管理者が状況を把握することができれば、テレワークを推進するような技術の導入を躊躇する必要はなくなります。つまり、テレワークの推進とユーザー環境を含めた状況把握はセットで考えるべきものなのです。これができれば、管理者もユーザーも安心して場所に依存しない働き方を実現し、生産性も向上させることができるでしょう。

これを実現させるためのインフラの代表例はLakeside Softwareが提供するWorkpace Analyticsソリューションです。この製品は社内のIT環境において、ユーザーが使用しているハードウェア、ソフトウェアの環境はどうなっているのか、どのアプリケーションのどのバージョンをインストールしているか、実行されているものは何か、必要なリソースにアクセスできているかなど、システム環境のパフォーマンスを測定するためにあらゆる情報を収集し分析します。

ユーザーの環境や動きを可視化することができれば、すでにリスクは大きくコントロールできているといってよいでしょう。あとはその中で最新のITを活用してゆくだけです。

働き方改革の成功に向けて注意すべきポイント

ITの導入と活用は働き方改革のために重要な要素であることは間違いありません。しかしそれだけでよいかというと、そうではないのも事実です。ITはあくまで何かを実現するための道具なので、それを使う人によって効果は大きく変わってきてしまうのです。ここでは、ITを活用した働き方改革の注意ポイントをご紹介します。

ポイント①「IT=働き方改革実現」ではないことを理解してもらう

まずはITを導入すること自体が働き方改革になるのではないことを経営者に理解してもらいしょう。あたりまえのように思いますが、「IT=働き方改革実現」と考えている人は意外にも多いため、適切なIT導入と働き方改革実現の障壁になってしまうことがあります。

ポイント②必ず生産性向上を伴わせる

働き方改革にはいくつかの側面がありますが、長時間労働の抑制や多様な働き方の実現には生産性向上が欠かせません。時間短縮ありきで考えるのではなく、本来の生産性向上によって働き方改革を成功させようという考えを持つことでより建設的な取り組みができます。

ポイント③ビジネス上の目標に結び付ける

働き方改革も多くの組織にとっては目的ではなく手段であるはずです。生産性が向上し新しい働き方を実現できたのなら、それはビジネス上の目標につながっているはずです。より組織の付加価値をあげるために働き方改革を推進します。

ポイント④会社全体で取り組む

よくある働き方改革の失敗例は、一部の人が対象になったり、無理に働き方改革に取り組んで、そのほかの人からは他人事になってしまうことです。働き方改革が何のためにあるのか?従業員にとってどんなメリットがあるのか?などを理解してもらい、会社全体で取り組む姿勢を持つことが大切です。

皆さんの会社では働き方改革に取り組んでいますか?働き方改革の目的を見失わず、そしてその実現手段としてITを活用してゆく、その二つの要素が大切です。いずれにしても、出発点は現状を把握することであり、それを続けることで無用なリスクを避け、積極的なIT活用も安心してすることができるでしょう。その第一歩としてSysTrack Workspace Analyticsをぜひご検討ください。そうすることで実際にどのようにITリソースが活用されているかを正確に把握することが可能になります。

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