連日メディアなどで取りざたされている「働き方改革」、これらが企業や私たちの生活に及ぼす影響についてご存知でしょうか?特に政府が主導する「働き方改革関連法案」は社会人であれば知っておいたほうが良い法案の一つでしょう。
今回はこの働き方改革関連法案、そして、それらが企業に及ぼす影響についてご紹介します。

働き方改革関連法案とは?

2018年6月29日には、働き方改革実現会議(安倍内閣総理大臣の私的諮問機関)が提出した「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」が成立し、2019年4月から順次施行される予定です。大まかな施策と施行期間は以下の通りです。

  1. 残業時間の上限規制
    大企業 2019年4月~
    中小企業2020年4月~
    時間外労働の上限が月間100時間、年間720時間に設定され、月間45時間を超える月は6ヵ月まで、かつ複数月間平均80時間を上限とする
  2. 高度プロフェッショナル制度の創設
    大企業/中小企業 2019年4月~
    高度に専門的な職務に従事し、一定の年収を有する労働者について本人の同意があれば、労働時間等の規制の対象外にすることができる
  3. 同一労働同一賃金
    大企業 2020年4月~
    中小企業2021年4月~
    正社員と非正規雇用労働者(派遣社員/契約社員/パート/アルバイト)などで区別せず、同一の労働をした際は同一の賃金を支払うことを義務化
  4. 有給休暇の取得義務化
    2019年4月~
    年間10日間以上の有給休暇がある労働者が5日以上の有給休暇を取得することが、企業に対して義務付けられる
  5. 勤務時間インターバル制度
    2019年4月~
    勤務の終業時間および始業時間の間に一定時間のインターバルを置くことを定め、勤務時間インターバル制度の普及促進に努めなくてはならない
  6. 産業医の機能強化
    2019年4月~
    事業者が衛生委員会/産業医に対して、健康管理に必要な情報を提供をすることが義務付けられる

以上が働き方改革関連法案の大まかな概要と施行タイミングです。これらの法案が企業に与える影響とは何でしょうか?

3つの重要な法案をより具体的に

1.残業時間の上限規制

労基法(労働基準法)では1日8時間以上、週間で40時間以上の労働を禁止しており、これを超える労働の場合は基本給与の1.25倍以上の残業代を支払う必要があります。残業時間の規制に関しては、月間45時間未満、年間360時間未満と定められていますが、例外処置が存在します。

企業と労使の協定により規制以上の残業を課すことができ、いわゆる「36(サブロク)協定」によって残業規制を大きく超えた残業時間が可能になるのです。しかしこれにより、過酷な長時間労働によって過労死してしまった事例がいくつかあります。

残業時間の上限規制は、働き方実現改革が設置当初から取り組んできた事案の1つであり、働き方関連法案の成立によって罰則付きで残業間を規制することが実現しました。

繁忙期でも残業規制(月間45時間)を超えて労働できるのは年間で6ヵ月までとされ、1年間の上限が720時間、これに加えて月間100時間未満、複数月間平均80時間未満という規制が施行されることで、労基法の月間45時間/年間360時間未満という残業規制がより明確化されるようになります。

2.高度プロフェッショナル制度

残業時間の上限規制とは反対に、労働時間規制を排除する制度が高度プロフェッショナル制度です。年収1,075万円以上の高いスキルを持つ従業員を、労働時間規制から除外するという制度であり、一般的には研究職やコンサルタント、アナリストなど専門性と年収が高い職種が該当するようになります。

この制度には懸念点もあります。大企業の場合、通勤手当の上限が高く、新幹線で毎日通勤している労働者も多く、高度プロフェッショナル制度における規定年収ラインの中には通勤手当も含まれるという解釈を示しているため、規定年収ラインに達していなくても制度に該当する可能性があります。

もう1つの懸念点が専門職ではない労働者も制度に該当してしまうという可能性です。高度プロフェッショナル制度の適用職種例としてマーケティングが挙げられていますが、日本は欧米諸国に比べてマーケティングといいう職種が確立していない企業のほとんどです。多くの日本企業では営業活動の一環としてマーケティングを実施しているため、特別なスキルを持っていない一般職の労働者も、高度プロフェッショナル制度に該当してしまうかもしれません。

3.同一労働同一賃金

日本では人件費削減や雇用問題の調整弁としては、派遣社員や契約社員などの非正規社員が使われてきましたが、正社員と同じ(場合によってはそれ以上)の労働内容にかかわらず給与や待遇に大きな格差が生じていました。そこで施行されるのが同一労働同一賃金であり、正規社員や非正規社員などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金や待遇を決めるという制度です。

勤続年数や成果、能力などが同じならば給料を同額にする必要があり、さらに休暇や教育制度といった待遇面も同じにしなければいけません。ただし、企業経営に余裕が無く、人件費拡大が図れないという場合に関しては、正規社員の待遇を抑えて可能な限り待遇面を同じにする必要があります。

働き方改革関連法案で企業が受ける影響とは?

今年4月から、残業時間の労働規制(大企業のみ)、有給休暇取得の義務化、勤務時間インターバル制度、産業医の機能強化、高度プロフェッショナル制度が施行されます。これにより企業が受ける影響とは何でしょうか?

労働力不足が顕著になり、人材に多様性が生まれる

すでに社会問題になっている労働力不足。2065年には労働人口が現在の6割程度に落ち込むと予測されており、人材の多様性に注目が集まっています。首都近郊ではシルバー人材の活用が活発化していますが、働き方関連法案によって労働力不足がより顕著になる可能性があります。しかしそれにより、人材のさらなる多様性が生まれ、より多くの人材が社会で活躍する時代に突入するとされています。

雇用の流動化と多様化

残業時間が規制されることにより、労働効率の良い労働者が次第に求められていきます。つまり、労働市場の垣根を越え、スキルのある人材へのニーズが集中していきます。そうすると雇用の流動化が促進され、高いスキルを持った労働者の活躍の場が、特定の職種や職場などに限定されず、雇用形態が多様化していく可能性があります。

年齢格差の縮小

日本企業の多くは、現在でも年功序列制が当たり前であり、金属年数に応じて年収や待遇がステップアップしていきます。こうした風習は世界的に見て稀であり、成果主義の世界から見ればこうした日本企業は効率的な投資ができていないと考えられています。同一労働同一賃金などが施行されることにより、こうした年齢格差は徐々に縮小していき、日本も成果主義国家としてスキルの有無で年収や待遇が決まる社会へと変化していくでしょう。

働き方関連法案は他人事じゃない

働き方関連法案の施行に対して「うちはあまり関係ないな」と考えている経営者やビジネスパーソンも多いでしょう。しかし、働き方関連法案が企業に与える影響を考えるに、日本は少しずつ従来の風習を崩し、世界水準の労働環境へと変化していくことでしょう。そうなると、如何なる企業とビジネスパーソンにとっても、働き方関連法案は他人事ではなくなります。企業として生き残っていくために、ビジネスパーソンとして雇用を維持するために、働き方関連法案に着目し、変化に対応していくことが何よりも肝要となるでしょう。

働き方改革に対応するSysTrackの意義

Lakesideが提供するSysTrackは、働き方改革を推進する多くの会社でご利用いただいております。その最も多い理由としてあげられるのは「従業員の仕事の見える化」です。SysTrackを導入することで組織全体、グループ毎、個人のレベルでITを活用してどのように業務を行なっているかを把握できるようになります。そのためより作業を効率化できる方策を会社として立案できたりします。もし、働き方改革を実践したい場合には弊社までご連絡いただければ幸いです。

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